倉庫業者に必要な手続き
このページは、倉庫業の登録申請を経て申請者が倉庫事業者となった際に必要な手続きについて説明しています。
倉庫登録申請応援団がご提供するフルサポートコースをご依頼いただいた場合、倉庫業の登録申請手続終了後に必要な事項について、倉庫業登録申請手続きの代行と併せてサポートいたします。
すぐに必要な手続き
すぐに必要な手続き 留意事項 登録免許税の納付 納付書に基づき9万円を納付(新規登録の場合)し、「領収証書貼付書」の領収書正本を貼り付けて提出 料金の届出 保管料、荷役料等の料金を設定または変更した場合、実施後30日以内に届出
毎期必要な手続き
毎期必要な手続き 手続を行う時期 期末倉庫使用状況報告書の提出 当該4半期の経過後30日以内 受寄物入出庫高及び保管高報告書の提出 当該4半期の経過後30日以内
その都度必要な手続き
その都度必要な手続き 手続を行う時期 変更登録 事前登録 軽微変更届出 30日以内届出 寄託約款の届出 30日以内届出 倉庫証券の発行許可 事前許可 営業の譲渡譲受届出 30日以内届出 法人の合併分割届出 30日以内届出 発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可 事前認可 発券倉庫業者の法人の合併分割認可 事前認可 相続届出 30日以内届出 発券倉庫業者の相続認可 60日以内届出 営業廃止の届出 30日以内届出 発券業務廃止の届出 30日以内届出 トランクルームの認定 事前認定 認定トランクルーム変更届出 事前届出 認定トランクルーム廃止届出 30日以内届出 料金設定変更届出 30日以内届出 役員選任・変更届出 30日以内届出 倉庫証券様式変更届出 30日以内届出 事故発生の届出 事故発生後14日以内 倉庫証券発行回収高・流通高報告 4月30日報告
倉庫業に関する申請手続は倉庫登録申請応援団へ倉庫業登録申請応援団は、新たに倉庫を登録するお客さま・相続や譲渡などにより倉庫を承継するお客さまの倉庫業登録を応援し、登録完了後もサポートします。煩わしい申請書類の作成や役所への申請は専門家にお任せください。
