倉庫業登録申請代行行政書士が、お客様を全力でサポートするとともに行政書士の立場からできる社会貢献を目指します。

営業倉庫として登録しようとする物件の建築・購入・賃借の前に倉庫業を営む倉庫として使用できる施設かどうかを事前に地方自治体建築部局等に相談する必要があります。

準住居地域を除く住居地域や開発行為許可を有しない市街化調整区域などでは、原則として「倉庫業を営む倉庫」とは認められません。

倉庫業法上の留意点

倉庫業登録拒否要件

�@申請者が欠格事由に該当する

�A施設設備基準に適合しない

�B倉庫管理主任者を確実に任命すると判断できない

以上の要件のうちのいずれかに該当する場合、営業倉庫の登録を拒否されます。

倉庫業にあたらない例

�@寄託でないもの

消費寄託・運送契約に基づく運送途上での一時保管・修理等のための保管・自家保管など

�A営業でないもの

�B政令で除外されているもの

保護預かり・修理等の終了後に付随して行われる保管・外出時の携行品の一時預かり・駐車場や駐輪場

特に留意すべき点

無登録営業の禁止　→【罰則：1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金】

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

無登録業者による誤認行為の禁止　→【罰則：50万円以下の罰金】

名称の使用制限　→【罰則：30万円以下の罰金】

認定トランクルーム以外の倉庫において、認定トランクルームもしくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはなりません。