倉庫業登録申請代行行政書士が、お客様を全力でサポートするとともに行政書士の立場からできる社会貢献を目指します。

�A営業でないもの

・農業倉庫

・共同組合員に対する保管事業など

�B政令で除外されているもの

・保護預かり

・修理等の終了後に付随して行われる保管

・外出時の携行品の一時預かり(コインロッカーなど)

・駐車場や駐輪場

倉庫業にあたらない倉庫において、荷主から倉庫業の登録がなければ取り扱うことのできない物品の寄託を依頼された際、倉庫業の登録不備を理由に物品の寄託を断ると荷主の信頼の低下を招き事業所に損害を与えてしまうことがあります。

倉庫登録申請応援団ではこのような事態を予防するため、当初倉庫業にあたらない倉庫の予定であっても倉庫業の登録を備えることをお勧めしています。

事業所や従業員等を守る

昨今のコンプライアンスの高まりにつれ、突然荷主から倉庫業の登録の有無を問われる事業所が増えています。

倉庫業の登録がされていないことを理由に、「突然荷主に寄託契約を解除され損害を生じたことによる業績の悪化等を理由に、優秀な従業員を手放さざるを得なくなった」といった事例が増えています。

このような理由から、既に営業しているかどうかを問わず事業所や従業員を守るため、倉庫業の登録は必要だと考えられます。

事業所の信頼度が向上

営業倉庫の登録は、多数の法令等の厳格な規定に適合しなければ認められません。

そのため未登録の倉庫に比べると、登録された倉庫やその営業倉庫を運営する事業所の信頼は高くなります。

登録されている営業倉庫は、消防法の基準に適合していることが前提であり火災による寄託物の焼失の可能性が低いことから、荷主は安心して寄託契約を継続できます。