国土交通大臣による倉庫業の登録を備えた者（倉庫業者）が、倉庫業を継続して営む際に必要となる各種手続きについてご紹介いたします。
倉庫業登録後の手続きの類型
倉庫事業者が、倉庫業を継続していくために必要な手続きは、以下のように分類されます。
すぐに必要な手続き
倉庫業登録後速やかに倉庫業者がおこなわなければならない手続きは、以下のとおりです。
登録免許税の納付
概要
倉庫業登録類型（新規登録・新設登録）を問わず、倉庫業登録後相当の期間（約1か月）以内に倉庫業登録免許税を納付しなければなりません。
登録免許税を納付した後、領収証書貼付書へ領収書正本を貼付して提出します。
料金の届出
概要
保管料や荷役料等の料金（消費者から収受するものに限る）について新たに設定するときは、実施後30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 料金設定変更届出書 |  ［DOC:24KB］ | 記載例 |
事業年度毎期必要な手続き
事業年度毎期に必要となる手続きは、以下のとおりです。
期末倉庫使用状況報告書の提出
概要
毎事業年度の4半期が経過した後30日以内に期末倉庫使用状況報告書を提出しなければなりません。
申請書
受寄物入出庫高および保管高報告書の提出
概要
毎事業年度の4半期が経過した後30日以内に受寄物入出庫高および保管高報告書を提出しなければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 受寄物入出庫及び保管残高報告書 |  ［XLS:37KB］ |
その都度必要な手続き
| 変更登録 | 軽微変更届出 |
| 寄託約款の届出 | 倉庫証券の発行許可 |
| 営業の譲渡譲受届出 | 法人の合併分割届出 |
| 発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可 | 発券倉庫業者の法人の合併分割認可 |
| 相続届出 | 発券倉庫業者の相続認可 |
| 営業廃止の届出 | 発券業務廃止の届出 |
| トランクルームの認定 | 認定トランクルーム変更届出 |
| 認定トランクルーム廃止届出 | 料金設定変更届出 |
| 役員選任・変更届出 | 倉庫証券様式変更届出 |
| 事故発生の届出 | 倉庫証券発行回収高・流通高報告 |
変更登録
概要
倉庫業の登録を備えた倉庫施設（営業倉庫） の施設や設備を変更（軽微な変更を除く）するときは、事前に登録しなければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫施設等変更登録申請書 | ［DOC:25KB］ | 記載例 |
軽微変更届出
概要
倉庫業の登録を備えた倉庫施設（営業倉庫）について軽微な変更をおこなったときは、30日以内にその旨を届出をしなければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 軽微変更届出書 | ［DOC:28KB］ | 記載例 |
寄託約款の届出
概要
新たな倉庫寄託約款の設定または倉庫寄託約款の変更をおこなったときは、実施のときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫寄託約款設定（変更）届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
倉庫証券の発行許可
概要
倉庫証券を発行しようとするときは、事前に国土交通大臣の許可を得なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫証券発行許可申請書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
営業の譲渡譲受届出
概要
非発券倉庫業者より倉庫業の営業譲渡がなされたときは、譲り受けのときから30日以内にその旨を届出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 営業譲受届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
法人の合併分割届出
概要
非発券倉庫業者による事業の合併または分割がおこなわれたときは、合併または分割のときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可
概要
発券倉庫業者より倉庫業の営業譲渡がなされるときは、事前に国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 営業譲渡譲受認可申請書 | ［DOC:25KB］ | 記載例 |
発券倉庫業者の法人の合併分割認可
概要
発券倉庫業者による事業の合併または分割がおこなわれるときは、事前に国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
申請書
相続届出
概要
非発券倉庫業者である被相続人が倉庫業者の地位を相続したときは、相続人の死亡を知ったときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 相続届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
発券倉庫業者の相続認可
概要
発券倉庫業者である被相続人が倉庫業者の地位を相続したときは、相続人が死亡したときから60日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 発券倉庫業相続認可申請書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
営業廃止の届出
概要
倉庫業の営業を廃止したときは、営業廃止の時から30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫業廃止届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
発券業務廃止の届出
概要
倉庫証券の発行業務を廃止するときは、業務を廃止したときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫証券発行業務廃止届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
トランクルームの認定
概要
優良トランクルーム認定を受けようとするときは、事前に国土交通大臣の認定を受けなければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| トランクルーム認定申請書 | ［DOC:25KB］ | 記載例 |
認定トランクルーム変更届出
概要
認定トランクルームの登録事項を変更しようとするときは、事前に国土交通大臣へ届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 認定トランクルーム変更届出書 | ［DOC:25KB］ | 記載例 |
認定トランクルーム廃止届出
概要
認定トランクルーム業務を廃止しようとするときは、業務を廃止したときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 認定トランクルーム廃止届出書 | ［DOC:25KB］ | 記載例 |
料金設定変更届出
概要
保管料や荷役料等の料金（消費者から収受するものに限る）について変更するときは、実施後30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 料金設定（変更）届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
役員選任・変更届出
概要
新たな役員の選任または役員を変更しようとするときは、選任または変更のときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 役員変更届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
倉庫証券様式変更届出
概要
倉庫証券の様式について変更しようとするときは、様式を変更したときから30日以内にその旨を届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫証券様式変更届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
事故発生の届出
概要
営業倉庫施設または寄託物品において事故が発生したときは、事故の規模にかかわらず直ちに消防または警察へ連絡し、事故発生後14日以内にその旨を運輸局等へ届け出なければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 事故届出書 | ［DOC:24KB］ | 記載例 |
倉庫証券発行回収高・流通高報告
概要
毎事業年度における倉庫証券発行回収高および流通高について、毎年 4月30日までに国土交通大臣へ報告しなければなりません。
申請書
| 名称 | ファイル形式 | 備考 |
| 倉庫証券発行回収高及び流通高報告書 | ［XLS:36KB］ |
