倉庫事業者となった後おこなうべき手続きを分類すると次の通りです。
- すぐに必要な手続き
- 事業年度毎期必要な手続き
- その都度必要な手続き
それぞれ倉庫業者に必要な手続きについて説明いたします。
すぐに必要な手続き
登録免許税の納付
倉庫の登録類型による登録免許税の違いは次のとおりです。
新規登録の場合
登録免許税9万円を納付し、「領収証書貼付書」の領収書正本を貼付し提出。
新設登録の場合
登録免許税3万円を納付し、「領収証書貼付書」の領収書正本を貼付し提出。
料金の届出
保管料、荷役料等の料金を設定又は変更した場合、実施後30日以内に届出。
毎期必要な手続き
各事業年度の毎期に必要となる手続きは次のとおりです。
- 期末倉庫使用状況報告書の提出
事業年度4半期の経過後30日以内
- 受寄物入出庫高及び保管高報告書の提出
事業年度4半期の経過後30日以内
その都度必要な手続き
倉庫業を継続する際における各種手続きをおこなう時期は次のとおりです。
- 変更登録
事前登録
- 軽微変更届出
30日以内届出
- 寄託約款の届出
30日以内届出
- 倉庫証券の発行許可
事前許可
- 営業の譲渡譲受届出
30日以内届出
- 法人の合併分割届出
30日以内届出
- 発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可
事前認可
- 発券倉庫業者の法人の合併分割認可
事前認可
- 相続届出
30日以内届出
- 発券倉庫業者の相続認可
60日以内届出
- 営業廃止の届出
30日以内届出
- 発券業務廃止の届出
30日以内届出
- トランクルームの認定
事前認定
- 認定トランクルーム変更届出
事前届出
- 認定トランクルーム廃止届出
30日以内届出
- 料金設定変更届出
30日以内届出
- 役員選任・変更届出
30日以内届出
- 倉庫証券様式変更届出
30日以内届出
- 事故発生の届出
事故発生後14日以内
- 倉庫証券発行回収高・流通高報告
4月30日報告
