このページは、兵庫県で営業倉庫の新規登録又は、事業譲渡・合併や相続による新設登録を検討しているみなさまへ、倉庫業に関する登録申請手続の概要について説明しています。

倉庫業の登録申請をする前に

なぜ倉庫業の登録が必要か?

事業所や従業員等を守る

昨今のコンプライアンスの高まりにつれ、突然荷主から倉庫業の登録の有無を問われる事業所が増えています。

倉庫業の登録がされていないことを理由に、「突然荷主に寄託契約を解除され損害を生じたことによる業績の悪化等を理由に、優秀な従業員を手放さざるを得なくなった」といった事例が増えています。

このような理由から、既に営業しているかどうかを問わず事業所や従業員を守るため、倉庫業の登録は必要だと考えられます。

事業所の信頼度が向上

営業倉庫の登録は、多数の法令等の厳格な規定に適合しなければ認められません。

そのため未登録の倉庫に比べ、登録された倉庫やその営業倉庫を運営する事業所の信頼は高くなります。

例えば…

登録されている営業倉庫は、消防法の基準に適合していることが前提であり火災による寄託物の焼失の可能性が低いことから、荷主は安心して寄託契約を継続できます。

警備態勢や照明設備を備える営業倉庫を運営しているため、近隣地域の防犯に寄与する事業所といえます。

建築基準法・都市計画法上の留意点

営業倉庫として登録しようとする物件の建築・購入・賃借の前に、倉庫業を営む倉庫として登録できる地域かどうかを事前に地方自治体等に相談する必要があります。

準住居地域を除く住居地域や開発行為許可を有しない市街化調整区域などでは、原則として「倉庫業を営む倉庫」は認められません。

倉庫業法上の留意点

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

登録拒否要件

申請者が欠格事由に該当する

  • 申請者が1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 申請者が国土交通大臣から倉庫業の営業の停止または登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 申請者が法人である場合、上記の欠格事由のいずれかに該当する者

施設設備基準に適合しない

倉庫管理主任者を確実に任命すると判断できない

以上の要件のうちのいずれかに該当する場合、営業倉庫の登録を拒否されます。

倉庫業にあたらない例

寄託でないもの

  • 消費寄託
  • 運送契約に基づく運送途上での一時保管
  • 修理等のための保管
  • 自家保管など

営業でないもの

共同組合員に対する保管事業など

政令で除外されているもの

  • 保護預かり
  • 修理等の終了後に付随して行われる保管
  • 外出時の携行品の一時預かり
  • 駐車場や駐輪場

倉庫業に該当しない倉庫において、荷主から倉庫業の登録がなければ取り扱うことのできない物品の寄託を依頼された際、倉庫業の登録不備を理由に物品の寄託を断れば荷主に対する信頼の低下を招き事業所に損害を与えてしまうことがあります。

このような事態を予防するため、当初、倉庫業に該当しない倉庫の予定であっても倉庫業の登録をお勧めしています。

特に留意すべき点

倉庫業の登録を受けた営業倉庫は、登録内容の変更がなければ更新の必要がありません。

したがって、当初の登録内容と異なる状態となった場合であっても、そのまま倉庫業を継続でき、違法状態となってしまうことに注意が必要です。

倉庫業の登録内容に何らかの変更が生じたときは、その都度新たな変更登録が必要です。

次の倉庫業法における罰則規定は、登録内容の変更により違法・不適合状態となった場合、適用されます。

無登録営業の禁止 → 【罰則:1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなならない。

無登録業者による誤認行為の禁止 → 【罰則:50万円以下の罰金

倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が倉庫業を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはなならない。

名称の使用制限 → 【罰則:30万円以下の罰金

認定トランクルーム以外の倉庫において、認定トランクルームもしくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

倉庫業の登録申請の申請先/宛名

営業倉庫の登録申請先や申請書の宛名は、それぞれの地域を管轄する行政庁となり営業倉庫の規模により区別されます。

営業倉庫の規模により登録申請書の宛名が国土交通大臣となる場合であっても、倉庫業の登録を管轄する地方運輸局を経由して、申請書を提出することができます。

倉庫業の登録申請書の提出先

兵庫県下の各地域を管轄する

  • 神戸運輸監理部 総務企画部企画課物流施設係
  • 姫路海事事務所 監理・運航担当

倉庫業の登録申請書の宛名

  • 倉庫の有効面積がが10万㎡以上の場合 国土交通大臣
  • 倉庫の有効面積がが10万㎡未満の場合 運輸管理部長

倉庫業の登録申請に対する標準的な処理期間

倉庫業の登録申請において、倉庫の所在地が禁止されている地域ではなく、申請者が欠格事由に該当せず、申請書の記載事項に不備がなければ申請が受理されます。

登録申請の標準処理期間とは、申請書が事務所に到達したときから、処理(登録)されるまでに要する標準的な期間のことで、行政庁の権限の所在により異なります。

倉庫業登録申請に対する標準処理期間

  • 国土交通大臣 →  3ヵ月
  • 各運輸局長  → 2ヵ月

倉庫業の登録申請を管轄する行政庁

兵庫県における倉庫業の登録申請手続きを管轄する行政庁や支分部局です。

倉庫業の登録申請を行うこととなった際に、地方自治法や土地区画整理法などの法律により倉庫業を営むことができないことがあります。

倉庫業登録が認められなかった例

倉庫業の新規・新設登録申請手続きの際に実際にあった事例を紹介いたします。

新規登録の際にあった事例

事前に営業倉庫の登録可能な地域であるかについて調査を怠り、倉庫業を営む予定で土地を購入し、倉庫の建築工事完了後、法令等により定められた倉庫業の登録ができない地域であることが判明し、その倉庫における登録申請は受理してもらえなかった。

新設登録の際にあった事例

事業譲渡や相続により既存の倉庫の登録状況を調査せずに承継し、倉庫業を営む予定で荷主の用意や従業員の確保等の準備を備えた後、その倉庫においては営業倉庫として登録できないことが判明した。

上記事例のように、営業倉庫として登録申請手続きを開始した後、その倉庫において営業活動をすることができなかったことなどから起こる経済的な損失を防ぐため、営業倉庫の登録手続をしようとする地域を管轄する役所や行政書士などの専門家に、これから建設・承継する倉庫または倉庫予定地において、倉庫業を営むことができるか相談することを強く勧めています。

倉庫業登録申請の受付窓口

国土交通大臣権限(兵庫県全域)

神戸運輸監理部 総務企画部企画課物流施設係

〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎

TEL:078-321-3145

運輸局長権限(姫路海事事務所の管轄地域を除く地域)

神戸運輸監理部 総務企画部企画課物流施設係

〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎

TEL:078-321-3145

運輸局長権限(姫路市・相生市・赤穂市(郡)・たつの市・揖保郡)

姫路海事事務所 監理・運航担当

〒672-8063 兵庫県姫路市飾磨区須加294-1 姫路港湾合同庁舎

TEL:0792-34-2511

登録免許税について

営業倉庫およびトランクルームの登録申請手続の際に必要となる手数料です。

新規登録

新たに倉庫を建築し、その倉庫で営業を営むため必要となる倉庫業登録申請

登録免許税 90,000円

新設登録

譲渡・合併・相続等により承継取得した既存の倉庫で営業を営むため必要となる倉庫業登録申請

登録免許税 30,000円

登録免許税の支払時期

倉庫魚登録申請手続きを経て倉庫業者となった後すぐに納付しなければなりません。

ウェーブ行政書士事務所では、倉庫登録申請手続完了後、登録免許税の納付漏れ防止のため、コースの内容を問わず依頼成立時に登録手数料の支払をお願いしています。

倉庫業の登録申請手続に必要な申請書類

倉庫業登録申請書類の注意事項

倉庫業の登録申請時に必要な書類で、事業所控用1部・支局等用1部・運輸局等用1部を揃える(所管面積が10万㎡を超える場合、さらに国土交通大臣用1部が必要)

作成書類はA4縦、横書き、左綴じとし、各書類にはインデックスを付す(図面等はA4判に折込まなければならず、袋綴じは認められない)

すべての書類は市販のファイルなどにまとめて提出する

倉庫業登録申請書

これから営業目的の下で、倉庫事業者として登録するために必要な申請書類です。

管轄運輸局長宛てに作成します。

倉庫明細書

営業倉庫として登録する施設の情報を登録するために必要な申請書類です。

倉庫業登録申請に対する審査前、窓口で「倉庫明細書の記載内容と図面等(後述)の添付書類の内容が合致していること」や「添付書類が鮮明であること」が確認され、内容が合致していない場合若しくは添付書類が不鮮明な場合、申請の受付を拒否されたり訂正を求められることがあります。

登録申請する営業倉庫の類型が冷蔵倉庫の場合には、さらに「冷蔵施設明細書」を加えて提出する必要があります。

施設設備基準別添付書類チェックリスト

施設設備基準チェックリストは、各類型の営業倉庫が施設設備基準を満たすかどうかを申請者自身でセルフチェックできるものです。

申請をするにあたり添付書類に遺漏がないかを確認でき、また、添付書類の目次として活用することができます。

確認表

営業倉庫の構造・強度などを一つの表にまとめたもので、確認表を用いて一級建築士に申請内容の確認をしてもらったうえで、申請書類とともに提出すると、営業倉庫の登録審査期間の短縮を図ることができます。

登記簿謄本(土地・建物)

土地登記謄本

原本を添付する必要があり、表題部の地番・面積、甲区の所有者欄に注意が必要です。

営業倉庫が転借の場合、所有者の転貸借承諾書が必要となります。

建物登記謄本

原本を添付する必要があり、表題部の地番・面積(建築確認書の面積と不一致あり)、主要構造、登記年月日、甲区の所有者欄に注意してください。

営業倉庫が転借の場合、所有者の転貸借承諾書が必要となります。

建築確認済証・完了検査証

添付書類の中で最も重要なものです。

建築確認済証には、建築確認申請書の1面から5面を必ず添付してください。

建築確認済証と完了検査済証の2つで1セットとなり、それぞれ番号に相違がないことを確認してください。

完了検査済証のない建築物は建築基準法違反となり、申請は受理されません。ただし、倉庫建設前申請の場合、完了検査済証を倉庫完成後に提出することが認められています。

用途の欄のコード番号が、倉庫業を営む倉庫を示す「08510」となっているか確認してください。

用途の欄のコード番号が倉庫業を営まない倉庫を示す「08520」となっている場合、倉庫業を営まない倉庫として登録されるため、その倉庫で営業できません。

事業譲渡・合併や相続により倉庫を承継取得する場合、特に注意が必要です。

図面以外の書類

倉庫の類型により添付書類が異なります。

警備状況説明書/警備契約書

以下の内容を記入して提出してください。

  • 営業時間内:現場従業員による提示巡回警備を行う旨
  • 営業時間外:警備会社との警備委託契約により警備業法規定の機械警備を行う旨

構造計算書

軸組、外壁又は荷ずりが2500/N㎡以上、床が3.900/N㎡以上の強度を有していることを証する書類

部材(パネル)の長さと強化中との相関関係が記載されたメーカー資料

平均熱貫流率の計算書

倉庫業法施行規則等運用方針規定の計算式により作成されたもの若しくは民間検査機関等が4.65W/㎡K以下であることを証明する書類。

照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類

照明装置仕様書、照明配置図、地上1.5mの高さで2ルクス以上の照度が確保できる範囲を明示した図面。

消防用設備等点検結果報告書/検査済証

危険物貯蔵施設設置許可証、高圧ガス保管第1種貯蔵所設置許可証、第2種貯蔵所設置届出、液化石油ガス貯蔵許可証

食品衛生法規定の営業許可証等の公の証明書

冷凍能力計算書

  • 倉庫業法施行規則等運用方針規定の計算式のもと、冷蔵設備メーカー等により作成されたもの
    • 面積・容積計算表
    • 冷蔵施設計算表
    • 熱付加計算書
    • 冷却機所要冷却面積計算書
    • 冷凍機冷凍能力算出根拠
  • 盛夏時において常時所要の保管温度を維持する能力があることを証する書類
    • 冷却試験結果表
    • 温度記録簿

民間検査機関による証明書

  • 港湾施設使用許可証
  • 開発許可証
  • 農地転用許可証

倉庫付近の見取図

主要道路、鉄道、河川、停車場、橋梁その他建築物等により、その倉庫の位置がわかるもの(市販の地図を用いて明示することが認められています)。

倉庫の配置図

縮尺は原則として1/300~1/1200です。

倉庫、事務所、労務員詰所、消火栓、外灯等敷地内にあるすべての施設や設備の状況を明示します。

敷地周辺に所在するすべての建物(民家、商店等の種類を明示)、その他道路、河川、橋梁等を明示します。

平面図

明瞭なものでなければ審査をしてもらえないため注意が必要です。

立面図の主な必要事項

  • 東西南北の4面分の立面図を用意
  • 縮尺は原則として1/50から1/200で縮尺と方位を明示
  • 開口部・樋・固定荷役設備・軒高の寸法を明示

断面図

明瞭なものでなければ審査をしてもらえないため注意が必要です。

断面図の主な必要事項

  • 東西・南北の2面分の断面図を用意
  • 縮尺は原則として1/50で縮尺と方位の明示
  • 各部材の材質・仕上げ・厚さ・長さなど詳細な寸法・仕様を明示(短計図に詳細があれば不要)

短計図等

短計図等とは次の書面の総称のことです。

  • 倉庫の屋根
  • 軸組み
  • 外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した短計図
  • 断面詳細図

倉庫明細書に記載された主要構造を審査するうえで最も重要な図面です。

短計図の主な必要事項

  • 屋根・外壁を構成している構造材の材質及び寸法、防火・防水等諸措置、胴縁・間柱間隔などの詳細を明示
  • 荷ずりの材質および寸法などの詳細を明示
  • 床を構成する構造材の材質及び寸法、防火・防水等諸措置、仕上げなどの詳細を明示
  • 軸組みの工法・材質および寸法などの詳細を明示

建具表等

建具表等とは、倉庫に設けられた建具の構造の詳細及び位置を記載した建具表・建具キープランなどのことです。

建具表とは、建具の材質および寸法、防犯・防鼠・防水等諸措置、形状・強度等の仕様、防火設備であるかどうかなどの詳細を証明するものです。

建具キープランとは、建具の位置を証明するものです。

倉庫管理主任者関係書類

倉庫業法施行規則の規定により必須事項とされている倉庫管理主任者を選任していることを証明する書類です。

法人登記関係等書類・戸籍抄本等

申請者の形態により異なります。

  • 既存法人

商業登記簿謄本(登記事項証明書を含む)を添付します。

  • 設立中の法人

設立趣意書および定款を添付します。

次の事項を記載した「株式の引受又は出資の状況及び見込」を作成します。

  • 株式会社
    • 発行株式の種類及び数、株式総数、1株の発行価額並びに無額面株式発行の場合の発行価額中資本に組入れない額
    • 各発起人の引受株式の種類及び数並びに払込年月日
    • 募集設立の場合、募集株式の種類及び数並びにその引き受け状況及び見込
  • 合名・合資・合同会社

出資の履行時期その他出資の状況及び見込

  • 個人
    • 戸籍抄本又は本籍が記載されている住民票の写し
    • 資産調書を作成

宣誓書

  • 既存法人

登記簿謄本に記載されている役員全員が、各々欠格自由に該当しない旨の宣誓書を作成します。

  • 設立中の法人

発起人又は社員全員が各々欠格事由に該当しない旨の宣誓書を作成します。

  • 個人

申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を作成します。

倉庫寄託約款

倉庫寄託約款は、営業を始める30日前までに届出が必要ですが、登録申請の際に添付し届出を省略することができます。

法令遵守事項

倉庫寄託約款等の提示の義務

保管料・倉庫の種類・冷蔵倉庫の場合の保管温度等を利用者が見やすいよう提示する。

差別的取り扱いの禁止

定の利用者に対する不当な差別的取り扱いをしてはならない。

倉庫の施設及び設備を維持する義務

施設設備基準に適合するよう倉庫の維持・管理する。

火災保険に付する義務

倉庫証券を発行する場合受寄物を火災保険に付す。

名義利用等の禁止

名義を他人に倉庫業のために利用させない。

名称の使用制

認定を受けたトランクルーム以外の倉庫において認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いない。

倉庫業者が「倉庫管理主任者」に行わせること

倉庫業者は、倉庫業法の規定により倉庫主任者を選任し、倉庫における火災の防止などの倉庫管理業務を行わせます。

以下の重大事故が発生した場合、消防・警察への連絡に続き速やかに運輸局等へ連絡します。

  • 倉庫の火災(死傷者が発生した場合)
  • 倉庫における労働災害(死亡者が発生した場合)
  • 危険品倉庫からの危険物の漏洩事故
  • その他以下に掲げる場合を含む倉庫における事故等であって社会的影響が大きく報道される可能性がある場合
    • 倉庫の火災(死傷者が発生した場合を除く)
    • 倉庫損壊により受寄物に影響を及ぼし又は及ぼす恐れがある
    • 受寄物の盗難

倉庫業者に必要な手続き

倉庫事業者となった後おこなうべき手続きを分類すると次の通りです。

  • すぐに必要な手続き
  • 事業年度毎期必要な手続き
  • その都度必要な手続き

それぞれ倉庫業者に必要な手続きについて説明いたします。

すぐに必要な手続き

登録免許税の納付

倉庫の登録類型による登録免許税の違いは次のとおりです。

  • 新規登録の場合

登録免許税9万円を納付し、「領収証書貼付書」の領収書正本を貼付し提出。

  • 新設登録の場合

登録免許税3万円を納付し、「領収証書貼付書」の領収書正本を貼付し提出。

料金の届出

保管料、荷役料等の料金を設定又は変更した場合、実施後30日以内に届出。

毎期必要な手続き

各事業年度の毎期に必要となる手続きは次のとおりです。

  • 期末倉庫使用状況報告書の提出

事業年度4半期の経過後30日以内

  • 受寄物入出庫高及び保管高報告書の提出

事業年度4半期の経過後30日以内

その都度必要な手続き

倉庫業を継続する際における各種手続きをおこなう時期は次のとおりです。

  • 変更登録

事前登録

  • 軽微変更届出

30日以内届出

  • 寄託約款の届出

30日以内届出

  • 倉庫証券の発行許可

事前許可

  • 営業の譲渡譲受届出

30日以内届出

  • 法人の合併分割届出

30日以内届出

  • 発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可

事前認可

  • 発券倉庫業者の法人の合併分割認可

事前認可

  • 相続届出

30日以内届出

  • 発券倉庫業者の相続認可

60日以内届出

  • 営業廃止の届出

30日以内届出

  • 発券業務廃止の届出

30日以内届出

  • トランクルームの認定

事前認定

  • 認定トランクルーム変更届出

事前届出

  • 認定トランクルーム廃止届出

30日以内届出

  • 料金設定変更届出

30日以内届出

  • 役員選任・変更届出

30日以内届出

  • 倉庫証券様式変更届出

30日以内届出

  • 事故発生の届出

事故発生後14日以内

  • 倉庫証券発行回収高・流通高報告

4月30日報告

 

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